クレジットカード現金化は違法なのか。

現金化をやる側（利用者）も違法になるなら利用したくない。クレジットカード現金化業者だけが違法なら窮地を凌ぐために使いたいけど・・・

クレジットカード現金化を行うことが違法なのか知りたいと思っていませんか？？

実は、クレジットカード現金化する側（利用者）もクレジットカード現金化業者（斡旋する者）も違法ではありません。なぜなら、クレジットカード現金化とはショッピング枠で商品を購入し、現金化業者が買い取る形で現金を振り込みするからです。

しかし、クレジットカード会社の規約には100％違反となります。

今回は、クレジットカード現金化が違法ではない理由と、クレカ現金化を利用するのは危険であることの証明をします。

ぜひ、参考にしてください。

1：クレジットカード現金化は違法じゃない

冒頭でも説明した通り、クレジットカード現金化は違法ではありません。あくまでもカードのショッピング枠で換金性の高い商品を購入し、現金化業者へ購入した商品を売るからです。

「最初からクレジットカード現金化を目的として換金性の高い商品を購入し、現金化業者に売った！」と言えばグレーな気がしますが、「友人や知人にプレゼントしようと思ってたけど渡せなくなったから現金化業者に売った！」となれば悪い印象はありませんよね。

あくまでも商品を買取してもらった！という体裁あるため、クレジットカードの現金化はいほうでないと言い切れるのです。

しかし、クレジットカードの現金化は決してオススメできる現金調達方法ではありません。それは大きな危険（リスク）が伴うからです。次の章でクレジットカード現金化が危険である明確な3つの理由を説明しましょう。

2：クレジットカード現金化が危険な3つの理由

クレジットカードの現金化が危険である明確な理由が3つあります。

• カード会社の規約に100％違反している
• 金銭的に大きな損をする取引である
• 悪徳業者に引っかかると詐欺に遭う

上記3つの理由を知ってもクレジットカードの現金化をしたいと考えますか？私なら絶対に利用したくありません。3つの理由について細かく解説します。

2-1：カード会社の規約に100％違反している

クレジットカード現金化はカード会社の規約に100％違反しています。もし、カード会社に現金化したことがばれると・・・

• 残金一括請求
• カード強制解約
• 他のクレジットカードが作れない

などのリスクが生じます。

キャッシュレスの時代にクレジットカードが使えなくなるのは痛いですよね。だからこそ、クレジットカードの現金化は利用しないほうが良いのです。

2-2：金銭的に大きな損をする取引である

クレジットカード現金化は窮地を凌げますが、かなり金銭的に損をする現金調達方法となります。消費者金融やクレジットカードのキャッシングなんかよりも100倍以上の金利となるのです。一時的に現金が必要な時は、親や友人または正規の消費者金融などで借りるのをオススメします。

2-3：悪徳業者に引っかかると詐欺にある

クレジットカード現金化業者の8割は悪徳会社と認識してください。ホームページでは98％の還元率を記載しておきながら、実際には60％程度の還元率なんてことはよくあります。最悪の場合は、「現金が振り込まれない！」という詐欺に遭うリスクもあることを覚えておきましょう。

3：クレジットカード現金化業者が逮捕された事例

クレジットカード現金化業者も違法ではありませんが、逮捕された事例があります。なぜ逮捕されたのか？それは出資法に違反したためです。

利用者が指定商品購入→現金化業者が商品買取→現金を振り込み

通常は上記流れで現金化は完了ですが、逮捕された業者は振り込みした現金を貸付金にしてそのお金を返済するようにしていたのです。悪徳業者を通り越して犯罪者のやる行為ですよね。

信じられない行為ですが、過去にあった逮捕事例になります。

クレジットカード現金化業者は、「元ヤミ金」「元詐欺集団」「元マルチ商法集団」など、犯罪者が運営していることが多いため今後も逮捕事例が増える可能性もありますね。

まとめ

クレジットカード現金化が違法でない理由や、利用することが危険であるかについて解説してきました。

たしかに、誰からも借りられず、消費者金融やキャッシングでも借りられなかったらクレジットカードの現金化に手を出してしまうのもわかります。

しかし、大きなリスクがあるため絶対に利用してはいけません。もし、ショッピング枠を利用した方法でしか現金調達できないときは「amazonギフト券の買取」を試してみてください。amazonギフト券の買取なら自分でAmazonからamazonギフト券をクレジットカード払いで購入して売却することができます。

実質的にクレジットカード現金化と同じ仕組みなのです。

この方法もカード会社にバレると「残金一括請求」や「カード強制解約」となるので利用する場合は最新の注意をはらって行いましょう。